2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
現在、業者数は三・二万社というふうに聞いておりますが、ここで、管理戸数の少ない中小零細規模の業者から管理戸数の多い大規模な事業者まで様々な業者が存在の中でどのように取り組んでいかれるのか、非常に難しいというか、そういうところもあると思うんですが、大臣としてざくっとしたお考えを、御決意をお聞かせください。
現在、業者数は三・二万社というふうに聞いておりますが、ここで、管理戸数の少ない中小零細規模の業者から管理戸数の多い大規模な事業者まで様々な業者が存在の中でどのように取り組んでいかれるのか、非常に難しいというか、そういうところもあると思うんですが、大臣としてざくっとしたお考えを、御決意をお聞かせください。
それにもかかわらず、宅建業者さんは中小零細規模の業者さんが大変多いということから、宅建業者が取引の相手方に損害を与えた場合に、その損害が補填されないという紛争がかつて多発をしてございました。
きのうの参考人招致の中でも、この仲卸業者の大切な役割についてお話を伺っておりましたけれども、仲卸業者などの市場内の業者を経る商品が減ることで、仲卸業者の品ぞろえの機能でありましたり、加工機能、こういったものが弱体化をしてしまう、そして、そうしてしまうと、中小零細規模の小売業者の経営にも悪影響を及ぼすというような悪循環があるという懸念があると思います。
二点お聞かせいただきたいんですけれども、日本にカジノが設置される場合、恐らく関東、関西の大都市に一か所ずつ、後に地方にも設置されていくようなイメージかと思うんですけれども、大都市以外にカジノが設置された自治体の経済活動は今まで以上に活発になり、地元で飲食店などを営む中小零細規模の事業活動にも効果が広がるんでしょうか。
さらに、ヨーロッパでは、日本を初めとする東洋文化への憧れもあることから、日本の最先端技術の紹介と並んで、文化や技術の伝承によって磨かれましたすばらしい日本の伝統工芸品の新しい市場開拓の機会として、中小零細規模が多いさまざまな分野の地場産業、伝統産業の方々にも出展や参加の機会をつくっていくべきだというふうに考えております。
特に障害者の場合には中小零細規模の事業所での雇用が大きな割合を占めていますが、それゆえに影響も大きいと予測されます。どのような支援策を考えているのか、お聞きします。
介護の分野では中小零細規模の事業所が多いことから、福利厚生の充実といったところでも難しい点がございますので、そういった面での環境整備も必要ではないかと考えております。
また、委員からもお話がありましたが、特に、この水産加工業は中小零細規模でございまして、まさに家族経営ですとか同族経営といった経営体が多いわけでございまして、まさに自分で後継者を見つけてこないと、従業員の方が後をやってくれるということもなかなか難しい方もおられるということでございます。
六、中小・零細規模の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するためには、食品関連事業者が共同して再生利用等を行うことが効率的であることから、こうした取組の促進に向けて、必要な支援策を積極的に講ずること。
通告の二番目になるんですが、中小零細規模の食品関連事業者の取組促進についてでございます。 中小零細規模の食品関連事業者の取組が低迷する背景として、再生利用に掛かるコスト負担が大変重いことが挙げられます。さらには、分別の作業負担、品質管理のできる保管場所の確保、また再生利用に適したある程度まとまった量の食品循環資源の確保も必要です。
その理由といたしましては、登録再生利用事業者の再生利用料金につきましては、再生利用施設の建設費や維持管理費用をすべて勘案しまして料金を設定しているわけでありますが、市町村の焼却処理料金は、その地域の中小零細規模の事業者の費用負担に配慮をいたしまして、財政負担をしながら料金を設定しているためであります。
それから、検討委員会について余り実効性がないのではないか、特に中小零細企業においてということですが、こういった制度というのは中小零細規模の事業所であればこそ生かしていかなければいけない、そういう意味ではノウハウを開発していくということの方が大事ではないのかというふうに思います。
もう一つ、乳製品ということになりますと中小零細規模の乳業工場が多くて、牛乳・乳製品の製造コストも高いということ、こういったことがもろもろ考えられるわけでございます。
一 新たな鉱山保安制度の導入に際し、制度の内容や法の運用方針を鉱業権者等に明確に示し、鉱山の現場において適正な安全管理が実施されるよう万全を期すとともに、中小零細規模の鉱山の事情等に配慮した運用に努めること。
この法律自身は平成三年にできたわけですけれども、そのときちょうど規制緩和を目的とした大店法の問題があって、そうしたことから、中小零細規模の小売店をどうやって守っていくかということが、やはりこの法律の趣旨の一つであったのだろうと思います。
要するに、平均規模以下の農家、中小零細規模の農家の経営安定はその基準に考慮されない、対象外ということになるんじゃないですか。しかも、それでさえも、民間流通への円滑な移行のための当面の措置、三年から五年という数字も出ていましたけれども、その後は民間流通への移行や状況、そして生産構造の変化を踏まえ必要な見直しが図られることとなっています。
だから、私は、国庫負担率の低下ということがもし起これば、農家の掛金負担の増大を招きますし、結局、中小零細規模の農家の人たちは共済に一層加入しにくくなると思うんです。ですから、共済制度の趣旨からいっても、農家規模で差別、選別することはあってはならないし、そぐわない。
また、もともと中小零細規模ですと純粋の企業内の訓練というものが十分でなかったようなこともあろうかと思いますので、従来の企業の教育訓練投資自体がすべての労働者に同じように大量に行われていたわけでは必ずしもないと思いますので、それを前提にした上で企業の姿勢を考えますと、今のところ目立った変化はないというふうに私は思っております。
就業規則は、集団的な労働条件の管理をするという意味合いで作成を義務づけておるわけでございますが、十人未満のいわば中小零細規模になりますと、やはり個別管理の方がウエートが高いのではないか。そういう意味で、基本的な労働条件については、就業規則というよりも、あらかじめ雇い入れの際に義務としてしっかり明示させて、お互いにそれを守る、こういうものをまず先行させてはどうか、こういう御議論がございました。
こうした計画の抜本的な見直しを抜きにした単なる計画期間の延長は、不要不急の大型漁港整備の推進はされるけれども、中小零細規模の漁港の整備、改善をおくらすことになり、漁港整備を真に必要とする漁民にとって大きな影響を与えることは必至であります。
閣議了解の中でも、中小零細規模のものについての配慮という問題も別途閣議了解にもございますので、こういうような考え方も踏まえまして、各自治体におかれて自主的に御判断いただけるものというふうに考えております。